相続財産がマイナスだった場合の対処法｜借金・保証債務・滞納税金への正しい向き合い方
相続というと「遺産（プラスの財産）を受け取る」イメージが強いですが、 実際には 借金・未払い税金・ローン残債など“マイナスの財産”が多い相続 も珍しくありません。 不動産を売却しても住宅ローンが残るケース、 親が連帯保証人となっていたケース、 事業の負債を抱えていたケースなど、 例外ではなく“普通に起こりえるリスク”です。 マイナス相続に対して最も重要なのは、 「相続放棄」「限定承認」「単純承認」を理解し、期限内に選択すること」。 この判断を誤ると、相続人が借金を背負う最悪の事態に繋がります。 本コラムでは、不動産と相続に精通した専門家視点で、 負債がある相続への正しい対処法を徹底解説します。
■ マイナスの相続財産とは？ 相続財産は「プラス」と「マイナス」の両方があります。 ▼ マイナス財産の代表例 住宅ローン・不動産担保ローン 消費者金融や銀行の借入 事業の負債（運転資金・リース契約など） 連帯保証人としての保証債務 滞納税金（住民税・固定資産税・所得税） 滞納している家賃・医療費 未払金全般 これらは相続すると 相続人がすべて引き継ぐ ことになります。
■ 原則は「相続開始から3か月以内」に判断が必要（熟慮期間） 相続が発生すると、 相続人は 3か月以内（熟慮期間） に次のいずれかを選択します。
■ 対処法①：単純承認（プラス財産もマイナス財産も全部引き継ぐ） 何もしない場合は自動的に「単純承認」とみなされます。 不動産・預貯金・株式などのプラス財産も相続 借金・ローン・滞納税金も全て相続 ▼ 注意 うっかり使い込んだ場合も単純承認扱い （例：故人の預金を引き出して使うなど） ぱんだはうすメモ： 財産調査が不十分な状態でうっかり手を付けると「借金ごと相続」になるので最も危険です。
■ 対処法②：相続放棄（マイナスもプラスも一切相続しない） 借金を絶対に背負いたくない場合の最有力の選択肢。 ◎ 相続放棄するとどうなる？ プラスもマイナスも「一切相続しない」 家の名義も引き継がない 住宅ローン残債も相続しない 法定相続人の順番が“次の人”へ移る ◎ 手続き 家庭裁判所へ申立 書類提出 原則3か月以内（延長申請も可能） ▼ 注意点 不動産の管理義務は一定期間続く場合がある 次順位の相続人（兄弟・甥姪）に負担が移る可能性あり ぱんだはうすメモ： 空き家問題の火種になりやすいので、相続放棄後の管理方針まで考えるのがポイント。
■ 対処法③：限定承認（プラスとマイナスを相殺し、余れば相続） あまり知られていないが非常に重要な制度。 ◎ 限定承認とは 相続財産の範囲で借金を返し 余ったら相続する／足りなければ相続人は追加負担しない ◎ メリット 家の価値＜住宅ローン残高 でも追加負担なし 相続財産が複雑なときに有効 故人名義の不動産を売却しやすい ◎ デメリット 相続人全員で申請しないと利用できない 手続きが複雑 税務申告が必要 ぱんだはうすメモ： 不動産が多い相続では「限定承認」こそ最適解になることが多いです。
■ マイナス財産がある相続でまずやるべきこと ① 財産調査 通帳・ローン契約 固定資産税通知 信用情報照会 連帯保証情報の確認 ② 相続人同士の情報共有 「知らなかった借金」を防ぐ。 ③ 熟慮期間の延長申請 調査が間に合わない場合は裁判所に申請可能。 ④ 専門家への早期相談 不動産の評価・ローン残債・売却可能性など総合判断が必要。 ぱんだはうすメモ： 特に不動産がある相続は、“プラスかマイナスか”の判断に専門分析が必要です。
■ 不動産がある場合の注意点（重要） 不動産が絡むと判断が一気に難しくなります。 ◎ 住宅ローン付き不動産 → 相続放棄するなら勝手に住んではいけない（＝単純承認扱い） ◎ 空き家を放置すると固定資産税が発生 相続する気がないなら早めの手続き必須。 ◎ 相続放棄→“次順位の相続人”が管理義務を負う 兄弟の相続問題へ転移することも。
■ 相続財産がマイナスだった場合の最適解まとめ 状況 最適解 借金が明らかに多い 相続放棄 プラスかマイナスか不明 限定承認 不動産が多く評価が必要 限定承認＋売却検討 家を残したいが借金もある 限定承認を軸に調整 相続人が多く連携しづらい 早期の専門家介入