「空き家問題とは？放置のリスクと対策を不動産の専門家が徹底解説」

相続登記の義務化：概要・手順・重要ポイントを徹底解説

 

近年、相続した不動産の登記を放置するケースが社会問題となっています。2024年から、相続登記の義務化が施行され、相続人は不動産を取得した際、一定期間内に登記を行わなければならなくなりました。本コラムでは、義務化の背景、手順、注意点までを詳しく解説します。

 

1️⃣ 相続登記義務化の概要

背景 これまで相続登記は任意であり、多くの不動産が名義変更されないまま放置

行方不明者がいる不動産や、共有状態のままの不動産が増加

社会的なトラブル（所有者不明土地問題）を防ぐため、義務化が導入

法律の内容

2024年4月1日施行 相続によって不動産を取得した相続人は、相続発生から3年以内に登記を行う義務

過料（罰金）の対象となる可能性あり（正当な理由なく未登記の場合）

 

2️⃣ 義務化のポイント

対象となる不動産 土地・建物など全ての不動産

借地権や共有物の持分も対象 義務者

相続によって不動産を取得した全ての相続人

共有で取得した場合も、持分に応じて登記義務あり

期限 相続開始（死亡日）から3年以内

相続人が複数いる場合は全員で協力して手続きを行う

過料の可能性

正当な理由なく登記しない場合、1人あたり最大10万円程度の過料

行方不明の相続人がいる場合は裁判所手続きで対応可能

 

3️⃣ 相続登記の手順

ステップ1：相続人の確定 戸籍謄本を取得し、全ての相続人を確定 婚姻関係や養子縁組なども含めて正確に把握

ステップ2：相続財産の確認 登記対象の不動産を特定 不動産の評価額や抵当権、借入金なども確認

ステップ3：必要書類の準備 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書 固定資産評価証明書（税務申告用） 遺産分割協議書（相続人が複数の場合） 登記申請書（法務局用）

ステップ4：登記申請 不動産の所在地を管轄する法務局で申請 必要に応じて司法書士に依頼することで手続きがスムーズ

ステップ5：登記完了 法務局で審査後、登記完了書が交付される 登記簿に新しい所有者名義が反映される

 

4️⃣ 注意すべきポイント

相続人が行方不明の場合 不在者財産管理人を家庭裁判所で選任し、代理で登記申請可能 複

雑な相続関係 共有者が多い場合や、遺留分や贈与が絡む場合は専門家の活用が重要

相続税申告との整合性 相続税申告期限（10か月）と登記期限（3年）は別

期限管理を間違えないことが重要

義務化によるメリット 不動産の権利関係が明確化

将来の売却や担保設定がスムーズ

所有者不明土地問題への対策

 

5️⃣ まとめ

相続登記の義務化は2024年4月から施行され、3年以内の登記が法律で義務化

登記手続きには、相続人確定・財産確認・書類準備・申請の4ステップが基本

過料のリスクや手続きの複雑さから、司法書士など専門家の活用が推奨

適切な手続きで不動産の権利関係を整理し、将来のトラブルを防ぐことが可能