税理士・司法書士・弁護士の使い分け｜相続・不動産で“間違えない”専門家選びを徹底解説 相続や不動産の手続きは、税理士・司法書士・弁護士の3士業が深く関わります。しかし、一般の方からすると、 誰に何を頼めばいいのか分からない 相談先が違ってトラブルが長期化した 複数の士業にたらい回しにされた という悩みが非常に多いのが現実です。 ここでは、相続実務で本当に役立つ“正しい使い分け”を、具体例を交えながら解説します。

 

■ 1. 税理士の役割｜相続税・贈与税のプロフェッショナル 税理士は 税金に関するあらゆる相談の専門家 です。 ■ 税理士が担当する主な業務 ● ① 相続税申告 相続開始から10カ月以内に申告が必要。 基礎控除超えの家庭は必須。 ● ② 相続税・贈与税の節税提案 生前贈与 小規模宅地の特例 相続税評価額の見直し など節税につながる提案が可能。 ● ③ 財産評価 路線価方式による土地評価、非上場株式評価など高度な専門性が求められます。 ■ こんなときは税理士へ相談 相続税がかかるか知りたい 土地の相続税評価額を計算したい 生前贈与と節税対策を検討したい 会社経営者の相続（自社株対策）が必要

 

■ 2. 司法書士の役割｜登記手続きと相続の“法律実務”の専門家 司法書士は 不動産登記・商業登記・相続手続きのプロ。 ■ 司法書士が担当する主な業務 ● ① 相続登記（名義変更） 2024年4月から義務化。 不動産名義を遺族へ移す手続きは司法書士が担当。 ● ② 遺産分割協議書の作成 不動産がある場合は必須。 家庭裁判所へ提出する書類作成も可能。 ● ③ 法務局手続きすべて 登記簿の取得、抵当権抹消、会社登記など。 ● ④ 成年後見・家族信託の実務 認知症対策として依頼が急増中。 ■ こんなときは司法書士へ相談 不動産の名義変更をしたい 遺産分割協議書を作ってほしい 家族信託で認知症対策をしたい 成年後見制度を使いたい

 

■ 3. 弁護士の役割｜紛争・争いの専門家 弁護士は 相続争い・訴訟・交渉のスペシャリスト。 ■ 弁護士が担当する主な業務 ● ① 遺産分割の代理交渉 相続人同士で話し合いができない場合、弁護士が代理人になります。 ● ② 調停・審判・訴訟 家庭裁判所での手続きは弁護士の領域。 ● ③ 遺留分侵害額請求 「遺言書で不公平に財産を奪われた」との争いに対応。 ● ④ 相続放棄・限定承認のサポート 複雑なケースでは弁護士の関与が有効。 ■ こんなときは弁護士へ相談 相続人が協議に応じない 遺産の取り分をめぐって争いそう 遺言書の内容に不満がある 行方不明の相続人がいて前に進まない

 

■ ■ 4. ケーススタディ｜使い分けを間違えるとどうなる？ ● ケース1：相続税がかかるのに司法書士だけに相談 → 申告期限ギリギリで税理士に回され、 　 節税ができず数百万円損をするケースが現実に多い。 ● ケース2：家族の争いが激しいのに司法書士に依頼 司法書士は「争いの代理交渉」は法律上できません。 → 協議がまとまらず、結局弁護士を再依頼して費用が倍増。 ● ケース3：単なる名義変更なのに弁護士へ相談 → 不必要に費用が高額になるケース。

 

■ ■ 5. 実務での最適な使い分け（ぱんだはうす推奨版） 手続き内容 担当すべき専門家 不動産の相続登記 司法書士 遺産分割が揉めそう 弁護士 相続税が発生する 税理士 生前贈与・節税相談 税理士 家族信託・後見手続き 司法書士 調停・裁判が必要 弁護士 不動産・相続は ひとつの手続きに複数の士業が絡むため、「入り口」を間違えると時間も費用も大きくロスします。

 

■ ぱんだはうすのアドバイス 相続は “状況によって依頼すべき専門家が変わる” のが最大の特徴。 特に不動産が絡む相続は、 税金（税理士） 登記（司法書士） 争い（弁護士） がセットになるケースが多いため、 まずは現状を整理する段階から専門家に繋ぐ役割が重要です。 ぱんだはうすでは、依頼者の状況に合わせて 最適な専門家選び をサポートしています。