◆ 遺留分侵害額請求のリアルな実務｜相続争いを防ぐために知るべき必須ポイント

遺言書があっても、相続人の最低限の取り分である「遺留分」が侵害されている場合、 相続人は 遺留分侵害額請求 を行い、金銭で補填を求めることができます。 しかし、実務の現場では、 時間との勝負になる 相手との交渉が難航する 不動産評価が争点になりやすい 手続きに専門家の関わりが不可欠になる など、想像以上に複雑です。 ここでは 実際の相続現場でよく起きる問題点と実務の流れ をわかりやすく解説します。

 

■ 1. 遺留分侵害額請求の期限は“1年”が勝負 遺留分侵害額請求は、 「侵害を知ってから1年以内」 に行わないと権利が消滅します。 実務では、 通知書の送付 相手の財産把握 弁護士との方針決め などで時間がかかるため、 実際に動ける期間は実質 半年程度 しかないケースも多いです。

 

■ 2. 不動産の評価方法で揉めるのが定番 実務で最も争いになるのが、 不動産の評価額。 評価方法が複数あるためです： 路線価評価 固定資産税評価 実勢価格（市場価格） 不動産鑑定評価 特に、 「遺言で特定の相続人に不動産を集中させていたケース」 では評価額が遺留分計算に直結するため、専門家の意見が重要になります。

 

■ 3. 相手が支払いに応じないケースが多い 遺留分侵害額請求は 金銭支払い を求める制度ですが、 実務では以下の理由で支払いがスムーズに進まないことがあります： 現金がない 不動産しかない 相手が感情的になっている 遺言書の内容に納得できない 財産内容を開示してくれない そのため、 交渉 → 内容証明 → 調停 → 裁判 という流れになることが珍しくありません。

 

■ 4. 財産開示のために専門家が必要 実際の現場では、 何が遺産に含まれているのかを把握すること自体が大変です。 銀行口座の調査 不動産の調査 生前贈与の有無 名義預金 保険金の扱い これらは相続人同士では調べられず、 司法書士・税理士・弁護士の連携が重要になります。

 

■ 5. 調停・裁判になると“感情戦”に発展しやすい 遺留分は法律の問題でありながら、 実務では感情トラブルが最大の壁となります。 「自分が親の世話をしたのに納得できない」 「疎遠だった相続人には渡したくない」 「遺言書通りにしてほしい」 など、家庭事情が絡むため、 法律論だけでは解決しないケースが多いのが現実です。

 

■ 6. 早い段階で専門家に相談するのが必須 遺留分侵害額請求は、 期限が厳しい 評価が難しい 感情トラブルに発展しやすい という理由から、早めの相談が最も重要です。 不動産を含む相続の場合は特に、 不動産会社 × 司法書士 × 税理士 × 弁護士 の連携がスムーズな解決に繋がります。

 

◆ ぱんだはうすのワンポイント 遺留分侵害額請求は「請求すれば簡単に支払われる」ものではありません。 特に不動産が絡むと、評価額次第で金額が大きく変わります。 空き家・相続不動産の査定、遺留分計算、不動産の現地調査など、 実務で必要な作業はすべてサポート可能です。