親が保証人になっていた場合の相続問題

親が他人の借金や事業融資の「保証人」になっていた場合、 相続は非常にリスクの高い状態 になります。 相続は「プラスの財産」だけでなく、「借金や保証債務」も一緒に引き継ぐため、 知らない間に多額の保証債務を相続してしまうケース が実際に多く発生しています。 特に、事業融資・アパートローン・連帯保証・奨学金保証などは金額が大きく、 相続人が気づかないまま相続手続きを進めると取り返しがつかない事もあります。

 

■ 1. 親が「保証人」になっていると何が起こる？ 保証人は、主債務者が返済できなくなったときに 全額を肩代わりする義務 を負います。 つまり、相続した子どもは親の保証債務をそのまま引き継ぐ可能性があります。 ● 相続で引き継がれるもの 主債務者が返済不能 → 保証人の義務発生 親が亡くなった時点で債務が確定していなくても、 保証契約は「相続の対象」 金額は後から確定し、突然請求が来ることもある 保証債務は相続財産の中でも最も見落とされやすく、最も危険な項目です。

 

■ 2. 連帯保証と通常保証の違い 保証契約には主に2つありますが、相続においては 連帯保証のほうが非常に重いリスク を伴います。 ● 連帯保証 主債務者と同じ義務 返済不能になれば全額即時請求が可能 相続人も同じ責任を負う ● 通常保証 主債務者の財産からの弁済が優先 一定の範囲で責任が限定される 親がどちらの保証人なのかで、相続対策の方向性が大きく変わります。 ■ 3. 親が保証人かわからない…確認方法は？ 保証契約は家族にも隠されていることが多く、相続発生後に初めて知るケースが多いです。 以下の方法で調査できます。 親の通帳や郵便物（督促状・金融機関通知） 信用情報機関の開示請求（CIC・JICC） 取引銀行へ照会 税理士・司法書士に財産調査を依頼 特に事業をしていた親の場合は、高確率で保証契約が存在するため、慎重な調査が必要です。

 

■ 4. 相続人が取るべき対策 保証債務が不明なまま相続すると、後になって多額の請求が来る恐れがあります。 早めの判断が重要です。 ● ① 相続放棄 保証債務が大きい・不透明な場合の最も確実な方法。 相続開始から 3か月以内 に家庭裁判所で手続きが必要。 ● ② 限定承認 プラス財産の範囲でのみ借金を返す制度。 家庭裁判所で相続人全員の申述が必要。 ● ③ 相続財産調査 保証契約が存在しないか、金融機関と専門家を交えて早期確認することが重要。

 

■ 5. 親が保証人だった場合の相続トラブル実例 親が知人の事業保証人 → 事業破綻で 1,500万円の請求 アパートローンの連帯保証 → 相続後に滞納発生 友人の借入の保証人 → 親が亡くなってから突然督促 これらはすべて、相続前の調査で防げる可能性があったケースです。

 

■ 6. ぱんだはうすからのアドバイス 親が保証人になっていた場合、相続リスクは想像以上に大きく、 「財産より借金のほうが多い」ケースは珍しくありません。 相続前の段階で、 財産調査 保証債務の確認 専門家（弁護士・司法書士）への相談 をセットで行うことが最も安全です。 不動産が絡む保証債務の場合、資産価値や売却可能性の判断も重要となるため、 ぱんだはうすでは相続と不動産の両面からサポート可能です。