亡くなった後の「手続きスケジュール」完全ガイド

家族が亡くなった直後から相続手続きが完了するまでには、やるべき手続きが40種類以上 に及びます。 期限のあるもの、早めに着手しないと不利益につながるものが多いため、 全体のスケジュールを把握しておくことが重要です。 ここでは「いつ・何を・誰が」を整理した、相続実務に沿った完全ロードマップ をまとめました。

 

■ 1. 直後（当日〜7日以内） 亡くなった直後は、まず「緊急性の高い手続き」から進めます。 ● 死亡確認・死亡診断書の受け取り 病院または医師から受領。すべての手続きの起点となる書類。 ● 親族への連絡・葬儀の手配 葬儀社を決定し、日程を調整。 ● 死亡届の提出（7日以内） 提出先：市区町村役場 必要書類：死亡診断書（死亡届と一体） ● 火葬許可証の取得 葬儀・納骨に必要。

 

■ 2. 葬儀後〜14日以内 この時期は「生活関連の手続き」が中心。 ● 健康保険・年金の手続き（14日以内） 国民健康保険 → 資格喪失手続き 後期高齢者医療保険 → 資格喪失 国民年金 → 死亡届出・未支給年金請求 ● 介護保険の資格喪失手続き 要介護認定の返却、負担限度額認定証なども返却。 ● 住民票の除票 金融機関や相続手続きで必要になる。

 

■ 3. 1か月以内 財産調査と相続人調査に着手します。 ● 通帳・固定資産税・保険証券・契約書などの整理 相続財産になるものを洗い出し。 ● 相続人の確定（戸籍収集） 被相続人の出生〜死亡までの戸籍 相続人全員の戸籍 専門家に依頼すると期間短縮が可能。 ● クレジットカード・サブスク契約の解約 放置すると料金が発生し続ける。

 

■ 4. 3か月以内（重要期限） ここは相続トラブルでもっとも失敗しやすいタイミングです。 ● 相続放棄の申述（3か月以内） 借金がある・財産が不明な場合は期限内に判断が必要。 ● 限定承認の申述 プラスの財産の範囲でだけ返済する制度。 ● 銀行口座の凍結 相続手続き書類の準備に取りかかる。

 

■ 5. 4〜6か月以内 財産の金額が概ね把握できたら専門的な手続きへ。 ● 不動産の評価・名寄帳の取得 相続税申告の基礎となる重要資料。 ● 生命保険金の請求 請求期限は3年だが早めの申請が望ましい。 ● 遺産分割協議の開始 相続人全員で合意形成を進める。

 

■ 6. 10か月以内（相続税の期限） もっとも厳密な期限が 相続税申告・納付の10か月以内。 ● 相続税の申告 税理士作成の申告書を税務署へ。 ● 納税方法（現金・延納・物納）の決定 納税資金が足りない場合は延納や物納を検討。

 

■ 7. 1年以内 不動産の名義変更や最終的な財産整理を行います。 ● 不動産の相続登記 2024年から相続登記は義務化。 期限を過ぎると罰則の可能性あり。 ● 預貯金の払戻し 銀行の相続手続き書類を提出。 ● 準確定申告（所得税） 被相続人の1月1日〜死亡日までの所得を申告。

 

■ ぱんだはうすからのポイント 相続手続きは「葬儀後すぐ必要なもの」と「期限付きのもの」が混在しており、 把握していないと簡単に期限を過ぎてしまいます。 特に 相続放棄（3か月以内） 相続税申告（10か月以内） 相続登記（義務化） は注意が必要です。 不動産の評価や名義変更は専門知識が必要なため、 ぱんだはうすでは 相続×不動産のワンストップサポート を行えます。