「国庫帰属法（相続土地国庫帰属制度）」を使いこなす — 概要・適用ポイント・長所短所を実務目線でがっつり解説 —
1. この制度、なにができる？ 相続や「相続人に対する遺贈」で取得した“土地”の所有権を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。建物は対象外（更地が前提）。2023年4月27日にスタートしました。制度の狙いは、管理が困難な土地の“たらい回し”や放置を防ぎ、所有者不明土地の発生を抑えること。所管は法務省で、申請・審査は法務局が行います。
2. 誰が使える？どんな土地が対象？
使える人：相続または「相続人への遺贈」により土地を取得した人（共同相続でも可）。生前贈与や売買で得た土地は対象外。
対象は“土地”のみ：建物が残っていると不可。工作物・残置物・他人の権利（担保権・地役権・賃借権 等）が付いている土地も原則アウトです。
危険・高負担な土地は不可：崩壊の危険がある崖地、土壌汚染、他人の通路として使われているなど、管理・処分に過大な費用や労力が見込まれる土地は不承認になり得ます。 ※境界未確定それ自体が条文上の「絶対NG」ではありませんが、結果として「過大な費用・労力」を要すると判断されれば不承認に傾きます。実務上は境界・越境の火種は極力消してから出すのが安全です。
3. お金の話（申請手数料・負担金） 申請時に必ずかかる費用（返金不可）
審査手数料：1筆あたり14,000円。申請書受理時に納付します。却下・不承認でも返りません。 承認後に支払う「負担金」 「国が10年程度管理すると仮定したコスト相当」を土地ごとに算定します。
原則：1筆 20万円。
例外（面積比例など）：市街地の宅地、森林、農業振興地域内農地などは面積や種別で細かい額が決まっています。隣り合う同種の複数筆は“1筆として”負担金計算できる（＝合算で節約可）。※ただし審査手数料は筆ごとにかかります。
ざっくり計算例（公式基準からの一例） 市街化区域の宅地100㎡：係数2,720円/㎡＋定額276,000円 ⇒ 約548,000円。 森林2,000㎡：係数17円/㎡＋定額248,000円 ⇒ 約282,000円。 （自治体配布資料の基準例に基づく概算。実際は地域や区分により変動）
4. 手続の流れ（現場の段取り） 事前相談（任意） 各法務局で相談可。土地の状態や見込ハードルを把握。 申請書提出＆審査手数料納付（14,000円/筆）。 書面審査＋現地調査 建物・工作物・残置物・他人権利の有無、危険性等を確認。 承認通知 → 負担金納付 通知に従い期限内に納付すると国庫帰属が成立。 不承認・却下の場合 申請終了。理由を解消できれば再申請の検討。
5. 成績表（運用状況の雰囲気） 法務省は定期的に統計を公表。申請は年々増加し、承認実績も積み上がっています（最新では申請件数が4,000件超の水準）。
6. 使うときの「実務ポイント」
A. まず“更地化”の計画を 建物の解体・滅失登記まで含め、工作物・残置物は原則ゼロに。権利（抵当・地役権・賃借権など）は消除。ここが甘いと通りません。
B. “過大負担”になりそうな要素を潰す 崖・土壌汚染・他人の通路利用・著しい管理困難性は不承認方向。専門家（測量・土壌・解体）と事前にリスク査定を。
C. 負担金は“まとめ技”で最適化 隣接・同種の複数筆は1筆扱いで計算可（＝負担金節約）。ただし申請手数料は筆数分出ます。全体での最小総額を試算しましょう。
D. 地目や種別の判定は「現況ベース」 森林・農地・宅地の区分や係数は“現況等”で見られます。登記地目だけで判断せず、実地の利用状況で再確認。
E. タイムラインと税の暦に注意 固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課税（年の途中の帰属でも原則その年分は元所有者が納付）。売買と同様、負担調整は私的精算で行うのが一般的。※地方法人・個人の取引慣行に依存、個別確認を。
7. 長所と短所（“やる・やらない”の勘所）
長所 管理地獄からの出口：遠隔地・無道路・超小規模・買い手不在の土地でも、一定の条件を満たせば手放せる。 相続世代でバトンを止められる：負の遺産の連鎖を早期遮断。放置リスク（事故・苦情・紛争）を縮減。 不良資産の在庫圧縮：全体の相続設計（保有コスト＞便益の土地）で撤退判断が可能。
短所 現実のハードルは“更地化＆権利クリア”：解体・撤去・権利抹消のコストは自己負担。不承認要素が濃いと門前払い。 負担金が“思ったより高い”ことも：市街地の宅地や大面積森林は面積比例で数十万～の負担金に。申請手数料も筆数分重なります。 即時・必ず引き取られる制度ではない：審査・現地調査があり、却下・不承認も一定数。時間的余裕を持って計画を。
8. 代替策と使い分け 隣地買取の打診（実需・一体利用価値が高い） 自治体・地元団体への寄附（実務上は門戸狭い） 超低額売却／権利調整のうえで売却（私道・里道絡みは個別戦略） 管理委託・遊休地活用（草刈り契約、太陽光・資材置場 等） → **「売れない／管理できない」×「負担金の方が安い」**となるケースで国庫帰属が有力候補に。
9. 申請前チェックリスト（実務用） 建物・工作物・残置物は全撤去済み（滅失登記まで） 抵当・賃借・地役権等は設定なし／抹消済み 通路・水路としての第三者利用なし 崖・土壌汚染など危険・高負担要素なし 筆のまとめ方（同種隣接）は最適化済み（＝負担金節約） 費用総額（解体・測量・抹消・手数料・負担金）の概算を確定 代替策（隣地売却等）との費用対効果を比較済み
10. まとめ（ぱんだhouseの実務スタンス） 「不承認リスクの芽をすべて潰す」——更地化・権利クリア・危険性の排除が王道。 「費用最小化の設計」——筆のまとめ方・種別判定・撤去範囲の見極めで総額を圧縮。 「時間」と「税の暦」を読む」——申請～承認～納付の行程と、固定資産税の賦課期日を意識。 制度は万能ではありませんが、持ち続けるリスク＞手放すコストとなる土地では極めて有効。相続設計と一体で、売却・寄附・活用と国庫帰属をフェアに比較することが、最終的な納得解につながります。