相続税を抑える節税方法を徹底紹介。土地評価額の見直しや不動産の活用など、専門家ならではの実務的なアドバイスを掲載。

 

1. 制度の概要 「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与について、2,500万円まで贈与税を非課税 とし、それを超える部分については一律20%の贈与税を課す制度です。 ただし、最終的には 相続が発生したときに精算 されます。つまり、贈与時点では非課税であっても、相続財産に「贈与済みの財産」を加えて相続税を計算し、既に納めた贈与税は精算される仕組みです。

 

ポイント 贈与者：60歳以上の父母・祖父母 受贈者：18歳以上の子・孫 非課税枠：2,500万円（累積で管理） 超過分の税率：一律20% 相続時に「贈与財産を相続財産に加算」して相続税を再計算 👉 贈与の時点で大きな財産移転が可能になるが、「相続時に結局精算される」 という点が最大の特徴。

 

2. ケーススタディ①：生前贈与で自宅を子に譲る 事例設定 父（70歳） → 子（40歳） 財産：自宅（土地建物5,000万円）、預金2,000万円 父は将来自宅を子に住ませたいと考え、相続時精算課税を利用して贈与 贈与時の課税 贈与財産：自宅5,000万円 特別控除：2,500万円 課税対象：5,000万 − 2,500万 ＝ 2,500万円 贈与税：2,500万 × 20% ＝ 500万円 👉 贈与時に500万円の贈与税を納付 相続発生時 父死亡時、預金2,000万円を相続 相続税計算上の財産： 自宅（贈与済み5,000万円を加算） 預金2,000万円 合計7,000万円 基礎控除：3,000万円＋600万×法定相続人（例：子2人 → 1,200万）＝ 4,200万円 課税遺産総額：7,000万 − 4,200万 ＝ 2,800万円 相続税を計算 → 贈与税（500万円）は精算される 👉 早期に子が自宅を取得できたメリットはあるが、相続時にしっかり精算されるため「節税効果」は限定的。

 

3. ケーススタディ②：値上がりする土地の贈与 事例設定 父（65歳） → 子（35歳） 贈与財産：市街地の土地（贈与時評価 3,000万円） 贈与時に相続時精算課税を選択 贈与時の課税 贈与額：3,000万円 特別控除：2,500万円 課税対象：500万円 贈与税：500万 × 20% ＝ 100万円 相続発生時 父死亡時、この土地の評価は5,000万円に上昇 相続税計算上は、贈与時の評価ではなく贈与時の財産そのもの を加算するため、5,000万円が相続財産に加わる 結果、贈与時に支払った100万円ではカバーできず、値上がり分の2,000万円についても相続税課税 👉 値上がり資産の贈与は「時価上昇リスク」に要注意。結果的に節税どころか負担増になる可能性も。

 

4. ケーススタディ③：相続税がかからない家庭での活用 事例設定 父（70歳） → 子（40歳） 総財産：2,000万円（預金中心） 相続人：子2人 ポイント 基礎控除：3,000万＋600万×2＝4,200万円 父の財産は2,000万しかない → 相続税は発生しない 👉 この場合、相続時精算課税を利用して父が早めに子へ資産移転しても、最終的に相続税はゼロ。 特に、教育資金や住宅取得資金 として子が早めに活用できるメリットが大きい。

 

5. 制度のメリット 大きな財産を一度に贈与できる（暦年贈与の110万円では足りない場合に有効） 贈与時に現金を受け取れるため、住宅取得や事業承継に活用可能 相続税がかからない家庭では「早めの資産移転」が可能

 

6. 制度のデメリット・注意点 一度選択すると「暦年贈与（毎年110万非課税）」には戻れない 値上がり資産を贈与すると相続時に思わぬ課税負担が発生する 贈与時に20%の贈与税を払っても「相続時に再計算」されるため、節税効果は薄い 相続時に他の相続人と不公平感が出やすい（生前贈与分が相続財産に加算されるため揉めやすい）

 

7. 実務での使いどころ 相続税が発生しない家庭：教育資金・住宅資金を早く移転するために最適 事業承継：株式や事業用資産を早めに承継させたい場合 資産が値上がりしにくい財産（現金や預金） を渡すと安全

 

まとめ 相続時精算課税制度は、 「早めに子へ資産を移したい」 「相続税がかからない家庭」 にとっては大きなメリットを持ちます。 しかし、値上がり資産や相続税が発生する家庭においては、制度の仕組み上、結果的に税負担が増えることも少なくありません。 👉 「何を」「誰に」「いつ渡すか」 をシミュレーションしないまま使うと、後で大きな失敗につながります。専門家と連携して、ライフプランと相続計画を合わせて検討することが肝要です。