相続登記の義務化 — ケーススタディで学ぶ実務と注意点

 

はじめに 2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。 これまでは「やらなくても罰則なし」だった相続登記ですが、今後は 相続開始を知った日から3年以内に登記申請が義務 となります。 違反した場合は、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。 特に不動産をお持ちの方や相続人の多いケースでは、早めの準備が肝心です。

 

相続登記義務化の概要

対象：すべての不動産（土地・建物）

期限：相続開始を知った日から3年以内

罰則：10万円以下の過料

例外的救済：「正当な理由」がある場合（相続人調査中、裁判中など）は過料免除の可能性あり

 

ケーススタディ①：父が亡くなり、子が2人いる場合

状況：父が死亡。母はすでに他界。子2人（長男・次男）が相続人。相続財産は実家（神戸市北区の土地建物）。

手順： 父の出生から死亡までの戸籍を収集

相続人（長男・次男）を確定

遺産分割協議（例：不動産は長男、預金は次男が取得）

遺産分割協議書を作成、印鑑証明添付 法務局に相続登記申請

ポイント： 登記しないまま放置すると、3年経過で過料の可能性。 次世代（孫の代）に負担を先送りしないためにも、協議がまとまったらすぐ登記すべき。

 

ケーススタディ②：相続人が多数で連絡がつかない場合

状況：祖父が死亡。子5人が相続人。うち2人が疎遠で連絡が取れない。

問題点：遺産分割協議が成立せず、登記ができない。

対応策： 「相続人申告登記」で義務を履行することが可能。 法務局に「私は相続人です」と申告すれば、義務違反にはならない。 ただし、名義は変更されないので、実際に処分（売却・担保設定）するには改めて分割協議が必要。

ポイント： 義務化により「放置」だけはできない。 協議が長期化しそうな場合は、まず「申告登記」で期限を守り、後から本格的な登記を行うのが現実的。

 

ケーススタディ③：兄弟の一人が認知症の場合

状況：母が死亡。相続人は子2人（長女・長男）。しかし長男が認知症で判断能力がない。

問題点：長男が遺産分割協議に参加できないため、協議が成立しない。

対応策： 家庭裁判所に「成年後見人」を選任申立 成年後見人が長男の代わりに協議に参加 遺産分割協議成立後、相続登記申請

ポイント： 義務化により「協議ができないから放置」という選択肢は消滅。 成年後見制度や家庭裁判所の活用が不可欠になるケースが増える。

 

ケーススタディ④：相続税は発生しないが登記義務はある

状況：父が死亡。相続財産は実家のみ、評価額2,000万円。相続税の基礎控除内なので税務署に申告不要。

問題点：税務署への申告がないため「登記もしなくていい」と誤解しやすい。

対応策： 税金がかからなくても登記義務はある。 相続開始を知った日から3年以内に登記を行わないと過料リスク。

ポイント： 「相続税」と「相続登記」の手続きは別物。 相続税が不要な人こそ、登記を忘れやすいので注意。

 

ケーススタディ⑤：相続発生から10年以上放置した場合

状況：祖父が2000年に死亡、相続登記を放置。2024年以降になって、売却を検討。

問題点： 相続人がすでに死亡している場合、その子世代（孫など）も相続人となり「ねずみ算式」に人数が増えている。 全員の署名・押印を集めないと登記できない。

対応策： 相続人調査に時間がかかる。家庭裁判所で不在者財産管理人や遺産分割調停を申立てるケースも。

ポイント： 義務化により、今後は「放置して次世代に負担を押し付ける」ことが難しくなる。 早めの対応が最大の節約策。

 

義務化で実務がどう変わるか？

従来：相続登記をしない → 罰則なし → 放置が横行

今後：相続登記をしない → 過料の可能性 → 「最低限の手続き（申告登記）」が必須

つまり、 👉「登記をするかしないか」ではなく、 👉「どういう形で義務を果たすか」が問われる時代に変わりました。

 

まとめ

相続登記の義務化は「放置相続」の根絶が目的。

ケースによっては、申告登記・成年後見・家庭裁判所の活用が不可欠。

相続税がかからなくても登記は必須。

放置すればするほど手続きが複雑化し、最終的に子や孫世代に大きな負担を残す。

👉 ポイントは「3年以内に何らかの形で法務局に届出をすること」。

👉 迷ったら司法書士など専門家に早めに相談するのが鉄則です。