中国籍夫婦の離婚における財産分与と弁護士選定のポイント

 

🧭 １．中国籍夫婦が日本で離婚する場合の法的扱い 中国籍の夫婦が日本で離婚する場合、まず重要なのは どこの国の法律を適用するか（準拠法） です。 これは「国際私法（法の適用に関する通則法）」に基づいて判断されます。 日本に住所（または生活の本拠）がある場合：原則として「日本法」が適用されます。 日本に住所がなく、中国で生活している場合：中国法が適用されることもあります。 一方が日本人、一方が中国人の場合：婚姻地・居住地などの要素でどちらの法を適用するかを判断。 👉 実際の離婚手続きや財産分与の計算方法が「日本法」になるのか「中国法」になるのかによって、弁護士の選定基準が大きく変わります。

 

💰 ２．財産分与で注意すべきポイント 国際結婚における財産分与では、次のような点でトラブルが起こりやすいです。

トラブル例 注意点 日本と中国の両方に財産がある 日本の不動産、中国の預金・投資・不動産など、それぞれの国の法律で処理が異なる 夫婦の名義が混在している 名義上の所有者が誰か、中国の「登記制度」や「婚姻財産制」を理解しておく必要あり 婚姻契約・結婚協議書が中国語で作成されている 日本法に照らして有効かどうか確認する必要がある 国際送金や換金の問題 財産分与金を中国へ送金する場合、外貨管理法の制限を受ける場合がある 👉 財産分与の実務では、「どの国の法を適用して」「どこの財産をどう扱うか」が争点になります。 したがって、国際家族法務に精通した弁護士を選ぶことが必須です。

 

⚖️ ３．弁護士選定のチェックポイント

✅ (1) 国際離婚・外国人案件の実績があるか 中国籍を含む外国人離婚案件を扱った経験がある弁護士を選びましょう。 → 「中国人離婚案件の取り扱い多数」など具体的な実績表示があると安心です。

✅ (2) 中国法・通訳対応の体制があるか 中国語の書類、婚姻契約、公証書などを読む必要があります。 → 所属事務所に中国語対応スタッフまたは中国法に明るい提携弁護士がいるとスムーズです。

✅ (3) 財産分与・不動産評価の経験があるか 特に日本国内の不動産が絡む場合、「不動産の評価」「名義変更」「登記・税務処理」に精通している必要があります。 → 不動産分野に強い弁護士、または不動産事業者（例：ぱんだhouse）と連携実績がある弁護士が理想的です。

✅ (4) 外国人在留資格（ビザ）に詳しいか 離婚により配偶者ビザが失効する可能性もあるため、在留資格・帰化申請に詳しい弁護士が望ましいです。

✅ (5) 費用・言語サポートの明確さ 外国籍案件では、書類翻訳や通訳費用が別途発生する場合があります。 → 着手金・報酬・通訳費を事前に明確に説明してもらうことが重要です。

 

🌏 ４．弁護士選びに失敗しないための実践アドバイス 「離婚専門」＋「国際案件経験あり」の弁護士を探す 弁護士ドットコム、外国人向け法務支援センターなどで比較検討 初回相談（30分〜1時間）で、日本法と中国法のどちらが適用されるかの見解を確認する 日本語が苦手な場合は、通訳付き相談や中国語対応サイトを利用する

 

💡 ５．まとめ 中国籍夫婦の離婚では、 日本法か中国法かの判断 不動産など国をまたぐ財産分与 通訳・手続きの複雑性 が重なるため、一般的な離婚弁護士では対応が難しいこともあります。 👉 国際離婚と財産分与の両方に強い弁護士を選ぶことが、もっとも重要な成功のポイントです。