実家を相続したら必ずやるべき手続き一覧 ──相続後に後悔しないための完全ガイド──

親が亡くなり、実家を相続することになったとき、 多くの方が最初に感じるのは 「何から手をつければいいのか分からない…」 という不安です。 相続は期限のある手続きが多く、 「後でいいや」と放置すると、 税金・登記・固定資産税・空き家リスクなど 大きな問題に発展することがあります。 この記事では、 実家を相続したら必ずやるべき手続き を 順番に、分かりやすく、そして“抜け漏れゼロ”で解説していきます。

 

【STEP1】死亡届の提出（7日以内） 最初に行う法的手続きです。 死後7日以内に市区町村へ提出する必要があります。 必要書類： 医師の死亡診断書 死亡届 これを提出すると、 住民票の除票・戸籍の手続きが連動して進みます。

 

【STEP2】遺言書の有無を確認 実家や金庫、法務局に保管されている場合があります。 遺言書の種類 公正証書遺言（最も確実） 自筆証書遺言（法務局保管制度あり） 秘密証書遺言 遺言書がある場合は 内容が最優先 となるため、 勝手に相続手続きを進めてはいけません。

 

【STEP3】相続人を確定する（戸籍収集） 誰が法定相続人かを確定します。 市役所で戸籍謄本をさかのぼって収集する必要があります。 よくある相続人の構成 配偶者＋子 配偶者＋父母 配偶者＋兄弟姉妹 兄弟が多い家庭ほど、後の手続きが大変になります。

 

【STEP4】財産の調査（実家の評価が重要） 現金だけでなく、実家の不動産価値の把握が必要です。 調査すべき項目： 実家の固定資産税評価額 土地の路線価（相続税評価） 建物の構造・築年数 境界線の明確性 住宅ローンの残債の有無 空き家リスク（老朽化・維持費） 不動産の価値を誤認すると、 相続税の試算や売却判断で大きな損をします。

 

【STEP5】遺産分割協議を行う 相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決定します。 実家は「分けにくい資産」なので揉めやすいのが特徴。 よくある意見の対立 長男が住み続けたい 売却して現金で分けたい 管理の負担を誰が負担するか 空き家状態で放置したいと言い出す人がいる ※ここは専門家のサポートがあるとトラブルを防げます。

 

【STEP6】相続登記（不動産の名義変更）※義務化 2024年4月から 相続登記は義務化。 3年以内に名義変更をしないと… 10万円以下の過料の可能性 売却できない 空き家対策法の対象になる場合あり 他の相続人が亡くなると手続きが複雑化（代襲相続） 実家の相続後、最優先で行うべき手続きです。

 

【STEP7】相続税の申告・納付（10ヶ月以内） 相続税は、基礎控除を超えた場合のみ課税されます。 基礎控除 3,000万円＋600万円×相続人の数 ただし、 ・土地の評価 ・小規模宅地等の特例 ・居住用の評価減 などの条件により、税額が大きく変わるため専門家の試算は必須。

 

【STEP8】実家の今後の方針を決める （住む・売る・貸す・解体の4択） 実家を相続したあと、必ず決めるべき重要ポイント。 ① 住む ・リフォーム費用の確認 ・固定資産税の負担 ② 売る ・相続後の売却は人気 ・空き家化を防ぐ ・相続人同士で現金分割できる ③ 貸す ・収入源になる ・管理コスト・修繕義務が発生 ④ 解体＋土地売却 ・老朽化物件では最も合理的な選択 ・解体費用は一般的に100〜250万円程度 不動産市場・建物状態・立地で最適な選択肢は変わるため、 査定・収支シミュレーションが重要です。

 

【STEP9】役所・金融機関などの名義変更 忘れがちな手続きですが必須。 名義変更リスト 水道・電気・ガス NHK インターネット 郵便物の転送 火災保険の名義 自動車（車庫が実家の場合） これを忘れるとトラブルの元です。

 

【STEP10】固定資産税の支払い先の変更 実家を相続したら、翌年度から 相続人に固定資産税の請求書が届きます。 名義変更をしないままだと、 いつまでも親の名前のままで届き、 誤って放置 → 滞納、差し押さえの危険があります。

 

まとめ：実家の相続で失敗しない最大のポイントは「初動の早さ」 実家の相続は、 登記の義務化 空き家リスク 相続税 名義変更の多さ など、放置すると問題が雪だるま式に増えます。 相続が発生したら、 「すぐに着手すべき10の手続き」 を把握し、 適切な順序で進めていくことが最も大切です。 ぱんだhouseでは、不動産の査定・売却相談・相続の初期アドバイスも 分かりやすく丁寧にサポートしています。