知らないと危険！相続税の申告期限と延長制度 ──期限を過ぎると重加算税のリスクも──

相続が発生した家庭で最も誤解されやすく、 最もトラブルになりやすいのが 「相続税の申告期限」 です。 結論から言うと、 相続税の申告期限は 相続開始（亡くなった日）から10ヶ月以内。 そして、この期限を過ぎると 延滞税・加算税・控除の適用不可など、 家族に大きな負担がかかるため、絶対に放置してはいけません。 この記事では、 相続税の期限・延長制度・注意点を“実務レベル”でわかりやすく解説します。

 

1｜相続税の申告が必要になるケースとは？ 相続税は、遺産総額から控除を引いたうえで課税される税金です。 ●相続税の基礎控除 3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数 例）相続人が3人 → 基礎控除 = 3,000万円＋600万円×3 = 4,800万円 つまり、遺産が4,800万円を超えると申告が必要。 ●遺産総額に含まれるもの 不動産（実家・土地） 現金 預金・株式 生命保険金（非課税枠もあり） 死亡退職金 負債を差し引いた純資産 ここで注意すべきは “不動産の評価額” を甘く見ないこと。 路線価・小規模宅地等の特例などで税額が大きく変動します。

 

2｜相続税の申告期限は「10ヶ月」 相続税申告の締め切りは 被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内。 ●10ヶ月以内に必ず終えるべきこと 相続人の確定（戸籍収集） 遺産の調査（特に不動産評価） 遺産分割協議 相続税の計算 申告書の提出 税金の納付 遺産分割で揉めたり、 不動産の評価に時間がかかったりすると、 10ヶ月は「あっという間」に来てしまいます。

 

3｜期限に遅れた場合のペナルティ 期限後の申告には重いペナルティがあります。 ●延滞税 日数に応じて税率が加算。支払い額が膨らむ。 ●無申告加算税 正当な理由なし：5〜15% 悪質と判断されるとさらに加算 ●控除・特例が使えなくなることも 小規模宅地等の特例 配偶者控除 生命保険の非課税枠 期限を過ぎることで 何百万単位で損するケース も珍しくありません。

 

4｜相続税の申告期限には「延長制度」がある？ 実は、相続税には 原則として延長制度がありません。 しかし、例外的に以下の場合のみ認められます。 【例外】申告期限の延長が認められるケース ① 災害による延長 地震・台風・水害などで申告や納付が困難な場合。 国税庁より「災害に関する期限延長措置」が公表されます。 ② やむを得ない事情の個別申請 入院・重病 遺産調査が極端に困難 相続人が海外在住で連絡困難 遺産分割調停が進行中 など ※延長が認められるかは税務署の判断。 ※申請しても認められないケースが多い。

 

5｜遺産分割協議が終わらない場合の対応 10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらないケースは非常に多いです。 その場合は以下のように対応します。 ●「未分割申告」を提出 控除・特例は使えないが、期限は守れる。 ●後日「更正の請求」または「修正申告」 遺産分割が完了した時点で、 配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用できます。 つまり、 争っていても10ヶ月以内の申告は必須。

 

6｜申告期限の“落とし穴”と注意点 ●葬儀・遺品整理でバタバタして時間が膨大に失われる 気付いたら数ヶ月経っているケースが多い。 ●不動産評価に時間がかかる 現地調査・測量・境界の確認など、1〜2ヶ月かかることも。 ●生命保険金を遺産に含め忘れる 非課税枠があるが課税対象部分も多い。 ●共有名義の土地にトラブルがある 相続人が多いほど手続きが難航。

 

7｜まとめ：相続税は「10ヶ月以内」が絶対ルール 相続税の申告は、 「いつかやればいい」というものではなく、 期限のある“急ぎの手続き”。 ・延長は原則なし ・ペナルティが重い ・不動産評価に時間がかかる ・遺産分割がまとまらないケースが多い つまり、 早めの動き出しがトラブル回避の最も有効な方法です。 ぱんだhouseでは、 相続不動産の評価・売却判断・専門家連携まで ワンストップでご相談が可能です。