戸籍収集の落とし穴！相続手続きで必要な書類とは

相続手続きの中でも、特に多くの人がつまずくのが「戸籍収集」です。 銀行解約や不動産相続登記、相続税申告など、ほぼすべての相続手続きで必須となるにもかかわらず、必要な戸籍の範囲を誤解しているケースは非常に多いのが実情です。 ここでは、相続手続きに必要な戸籍の種類、収集のポイント、よくある落とし穴をわかりやすく整理します。

 

■ 1. 相続で必要となる戸籍は“出生から死亡まで”すべて 戸籍収集で最も誤解が多いのが、死亡時の戸籍だけ提出すればよいと思ってしまうことです。 しかし、実際には以下が必要です： ▼ 必要な戸籍のセット 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍 現在の戸籍（戸籍謄本） 改製前戸籍（平成 or 昭和改製による古い戸籍） 除籍謄本（死亡により除籍されたもの） 相続人全員の現在戸籍 なぜ出生からすべて必要なのか？ 相続人を確定させるためには、 「出生時点から死亡までの全期間、どの親から生まれ、結婚・離婚・子どもの有無などがどう変遷したか」 を確認する必要があるためです。

 

■ 2. よくある落とし穴：戸籍は“市区町村をまたがっている”ことが多い 日本では転籍（本籍移動）が容易なため、 亡くなった方が複数の市区町村に戸籍を持っているケースは非常に一般的です。 ● 例：Aさんの戸籍履歴 若い頃：大阪市に本籍 結婚後：神戸市へ転籍 60歳で：西宮市へ転籍 → 死亡時の戸籍だけでは情報が揃わない そのため、出生地の市役所から順番に取り寄せる必要があります。

 

■ 3. 改製原戸籍は取得が難しい？古い戸籍の“文字が読めない問題” 戸籍は過去に数回改製が行われているため、 古い原戸籍は手書き・旧字体で、 読みにくい・判別しにくいことが多く、これも相続手続きが遅れる原因です。 ・兄弟がいたのか ・婚姻歴があるか ・認知した子がいるか といった重要情報が古い戸籍にしか記録されていないことも多く、読み取るのが難しければ専門家に依頼するメリットは大きいです。

 

■ 4. 不動産の相続登記では必要書類がさらに追加される 2024年4月から相続登記が義務化され、 相続から3年以内の登記申請が必須になりました。 以下が不動産相続登記で必要な書類： ■ 必要書類一覧（代表例） 被相続人の出生～死亡までの戸籍一式 相続人全員の現在戸籍 住民票の除票（被相続人） 戸籍の附票（本籍移動の追跡に利用） 相続関係説明図 遺産分割協議書 固定資産評価証明書 特に 戸籍の附票 は本籍地の移動履歴がわかるため、 戸籍収集を効率的に行う際に非常に役立ちます。

 

■ 5. 相続手続きで戸籍収集を失敗するとどうなる？ ● 銀行の口座解約ができない 必要な戸籍が揃わないと各金融機関で手続きが止まります。 ● 相続登記が遅れ「10万円の過料」対象に 相続登記をしないまま放置すると、 過料（罰金）を科される可能性があります。 ● 相続税申告の期限に間に合わない 戸籍収集が遅れると財産調査が遅れ、最悪、 延滞税や加算税が発生するリスクも。

 

■ 6. 戸籍収集は専門家への依頼で“最短・確実”になる 戸籍収集は時間がかかり、内容の読み取りも難しい作業です。 特に本籍地が複数にわたる場合は、 行政書士・司法書士に依頼したほうが圧倒的にスムーズになります。 専門家なら： 本籍の追跡 改製原戸籍の取得 戸籍内容の読み取り 相続人の確定 登記・名義変更までの一括サポート まで対応可能です。